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フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利等

フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利等について

フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利、融資の対象になる人、融資の対象になる物件は以下のようになっています。

<融資金利について>
財形住宅融資
・融資額は所要資金の80%を上限に4,000万円までです。
・金利は5年固定で、申込時点の金利が適用されます。
・金利については全国一律で年4回発表されます。

フラット35
・融資額は所要資金の90%を上限に8,000万円までです。
・金利は全期間固定で、融資時点の金利が適用されます。
・金利については毎月各取扱金融機関で発表されます。

<融資を受けられる人について>
財形住宅融資、フラット35ともに以下の条件を満たした人です。
■フラット35と財形住宅融資のそれぞれの毎月返済額の4倍以上の月収のある人
■申込本人が居住するための住宅の建設や購入で、70歳未満の人
■年収に占めるすべての借入金の年間返済額の割合が以下の基準を満たしている人

年収 300万円未満 300万円以上400万円未満 300万円以上 700万円以上
基準 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下

<対象になる住宅について>
財形住宅融資、フラット35ともに以下の条件を満たした住宅です。
■住宅の面積が一戸建ては70u〜280u、マンションは40u〜280uであること
■住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること
■建設費・購入価格が1億円以下の住宅であること

民間融資とフラット35の相違点
フラット35の返済期間と親子リレー
収入合算の留意事項
住宅金融公庫の廃止による民間住宅ローンへの影響
公庫廃止後の政策的な融資
フラット35と民間住宅ローンの金利・担保・手数料等
収入合算と融資限度の概要
住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ
住宅金融支援機構の利用可能な個人融資
フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利等
新築した住宅に家族が住んでいる
マイホーム購入後引渡し前に転勤
消費税がかからないもの
中古マンションらくらくフラット35
働く女性向けの住宅ローン
住宅ローン控除と事業用の減価償却費
住宅ローンの借換えと年末残高証明書
財形住宅融資の融資限度額
マンションの共有部分の火災保険
フラット35と財形住宅融資の併用
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