民間融資もフラット35も、様々な融資条件を満たさないと融資が受けられないという点では異なるところはありませんが、個々の融資条件についてはそれぞれ異なるところがありますので、事前によくチェックしておくことが重要になります。

民間住宅ローンの場合は、金融機関によって融資条件が異なります。よって、直接問い合わせが必要になりますが、利用する際には、取得する予定の物件をもとに相談し、書類審査や担保査定などを経た後に融資が受けられることになります。

なお、「すまい・るパッケージ」のような公庫との協調融資については、公庫融資が通れば融資を受けられることになります。

フラット35の金利は全期間固定金利※を採用し、返済期間もローン完済時の年齢が80歳未満と長期にわたり借りることができます。

また、フラット35の融資の対象になる住宅については、住宅金融支援機構が定める技術基準をクリアしたものでなければなりませんが、融資限度額は全国一律で上限が8,000万円となっているので大変利用価値が大きくなっています。

さらに、収入基準は、民間住宅ローンの場合には個別に判断されるのに対して、毎月返済額の4倍以上の月収が必要という明確な基準があります。

ちなみに、抵当権設定についてはフラット35が第1順位となりますが、保証人や保証料、繰上返済手数料は不要となっています。

なお、団体信用生命保険への加入は任意になっています。

※二段階金利もあります