フラット35の返済期間と親子リレーとは

フラット35の返済期間と親子リレー

民間住宅ローンと財形住宅融資の返済期間について

民間住宅ローンは、各金融機関ごとに申込時の年齢制限と完済時の年齢制限が定められています。また、財形住宅融資の返済期間は10年※以上で、構造等によって最長返済期間が異なる場合があります。

※リフォームは1年です。

では、フラット35の返済期間はどうなっているのでしょうか？

フラット35の返済期間は、15年以上35年以内※1になっています。

ただし、収入合算者の収入の5割を超えて合算される場合には、申込人※2と収入合算者の年齢が高い方の申込時の年齢になるので、最長35年返済が利用できない場合もありますので注意してください。

※1…60歳以上の人は10年以上です。
※2…親子リレー返済の場合は後継者です。

親子リレーで返済期間の短縮が防げることについて

一定の条件を満たす必要がありますが、フラット35と財形住宅融資では、「親子リレー返済」を利用することで、返済期間の短縮を防ぐことができます。

また、民間住宅ローンでも、金融機関で定められれる「親子リレー」が利用できるのであれば、それを利用して返済期間の延長ができます。

ただし、親子リレーの場合は連帯債務者になりますので、共有持分の決め方をはっきりしておくことが重要になります。

「親子リレー」を利用する場合のポイントについて

■ フラット35や財形住宅融資
親子リレー返済の後継者の条件は、民間融資の条件よりも幅広苦なっています。

具体的には、「将来同居予定の人」や「将来確実な収入が見込まれる人」なども利用できることになっています。

しかしながら、後継者が現在公庫融資を受けていないということが条件になっていますので、もし融資を受けているのであれば一括返済する必要がありますので注意が必要です。

■ 民間住宅ローン
民間融資の場合は、親子リレー制度があるかないかに左右される点に注意しなくてはなりません。

また、後継者の条件が公的資金よりも厳しくなっていますので、一定の収入がある人や同居の条件に注意が必要になります。

□民間融資とフラット35の相違点
□フラット35の返済期間と親子リレー
□収入合算の留意事項
□住宅金融公庫の廃止による民間住宅ローンへの影響
□公庫廃止後の政策的な融資

□フラット35と民間住宅ローンの金利・担保・手数料等
□収入合算と融資限度の概要
□住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ
□住宅金融支援機構の利用可能な個人融資
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利等

□離婚して財産分与によって住宅を取得
□中古住宅の取得とともにローンも引き継いだ
□不動産取得税の軽減措置
□フラット35と財形住宅融資
□住宅ローンを利用している銀行が破綻
□マイホームの登録免許税

□給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
□転職や海外転勤
□火災保険の選び方
□公庫の廃止と民間住宅ローン
□保証料

□短期投資と中長期
□米国企業の決算
□キャリートレード

□外国為替のレート
□ＩＦＯ注文
□アメリカの経済指標

□ＦＸのリスク
□ボリンジャーバンド
□メキシコ・ヌエボ・ペソ

□スワップがマイナス
□景気と金利
□スプレッドと手数料