制度改正により、住宅金融公庫が平成19年3月末に廃止されました。それに伴い、公庫の業務は独立行政法人「住宅金融支援機構」に引き継がれることとなりました。

この住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化業務が主な業務になります。

具体的には、政策上重要であるけれど民間金融機関では対応が難しい住宅融資業務をはじめ、民間住宅ローンの円滑な供給を推進する住宅融資保険業務、住宅に関連する情報の提供などを行います。

融資業務として代表的なものはフラット35ですが、これは、民間金融機関が顧客に融資した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、それを証券化して投資化に売却することで買取資金を回収するという仕組みになっています。

これにより、民間金融機関は貸倒や金利変動によるリスクを回避することができるようになり、低利で長期固定の住宅ローンを提供することが可能となりました。