収入合算というのは、一定の要件を満たした人の収入を合算できるという制度ですが、これを利用するとより多くの融資を受けることができるというメリットがあります。

フラット35の場合ですと、一定の条件を満たすことで、借主の月収と同額までの収入合算ができます。

ちなみに、民間金融機関では、金融機関独自で収入合算を認めている場合があります。

この場合には、安定した収入を基準にしているのでパートは加算せずに、借入期間と親の年齢との調整を行い、親子の収入合算額を計算しているようです。

融資限度額というのは、住宅ローンを利用するときに、借主（利用者）の収入による返済負担率によって決められます。

これについて、民間住宅ローンでは、年収に対する年間返済額の返済負担率（年収区分による25〜35％等）により融資可能額が決められます。

一方、フラット35や財形住宅融資は、毎月返済額の4倍以上の月収（返済負担率は25％）と決められています。