個人所有住宅の買換えや至急換金など、売主の事情によって不動産売却と資金調達が連動し、かつ時間的制約がある場合には、不特定買主との合意による売買契約成立だけに期待するのは、売主にとってはリスクが高くなります。

よって、こうした売主の不安を除き、リスク負担を分散させるため、一定媒介期間経過後に希望価格での成約に至らないときには、媒介業者が、査定価格から公租公課と必要経費を差し引いた価格で買取ることを約束することがあります。

これを「買取保証」といいます。

買取保証は、実務上は次のような手法として用いられています。

■新規物件販売のための下取り物件処理
■買取り転売

ちなみに、この場合の査定価格は、業者の転売危険負担を見込みますので、通常の媒介の査定よりもその分下回ります。