不動産流通市場における物件購入希望者というのは、まず潜在的買い手として存在します。

そして、その物件の購入意思を固めると媒介業者の買い顧客となります。

媒介契約締結後は、買い依頼者として買客付け業者と特定業務に関する準委任関係を構成します。

取引が成約すると、取引相手方の売主に対して、法律行為における意思表示の効果を受けますので、売買契約上の買主となります。

なお、購入不動産の移転登記を申請する場合は、登記権利者です。

解約というのは、当事者の一方の意思表示によって、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約関係を消滅させることをいいます。

契約の解除の場合には、その効力が過去にさかのぼりますが、解約の場合には、将来に向かってのみ消滅の効力が生じます。

ただし、実務上は、解約と解除は混同して使われているので、その区別は明確ではありません。