もちろん、最有効使用といっても、それは客観的に良識と通常の使用能力を持つ人の合理的かつ合法的な最善の使用を意味します。

最有効使用の原則というのは、不動産の価格は、一般に最有効使用を前提として把握される価格を標準として形成されるとするものです。

ちなみに、この最有効使用の原則は、鑑定評価理論における11の価格原則の中でも重要なものといえます。

差額配分法というのは、鑑定評価で継続賃料を求める手法のことです。

具体的には、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料、または支払賃料と実際実質賃料、または実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容や、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、その差額のうち貸主に帰属する部分を適正に判定して得た額を、実際実質賃料または実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法のことをいいます。

実際実質賃料または実際支払賃料に即応する対象不動産の経済価値というのは、必ずしも最有効使用を前提として把握される元本価格ではありません。

この場合は、対象不動産の現在の利用状況を所与とした元本価格になります。