住宅ローンを利用する際に収入合算をする場合には、公的証明書が必要になります。

ここで、公的証明書というのは、所得税や住民税を納税している人のみ発行されるものなので注意が必要になります。

というのは、たとえば妻のパート収入が所得税で103万円、住民税で100万円より少ないようだと、納税証明書が発行されないので、その結果、収入合算ができなくなってしまうからです。

このようなケースでは、収入の継続性や安定性が認められれば、例外的に収入合算できる場合もあるようですので、金融機関に相談してみてください。

会社からの支払明細書などは公的証明書とはみなされませんので注意してください。

フラット35の収入合算でも、民間住宅ローンの所得合算でもそうですが、合算した部分の収入が住宅ローン完済時まで安定して確保できるのかどうかがポイントになってきます。

なので、子供がいない夫婦のケースで、妻の収入を合算する場合には、その後出産や育児で妻の収入が少なくなってしまうことも考慮して、あまり無理な返済プランにしないように注意したいところです。