フラット35と財形住宅融資を併用すると、それぞれのメリットを活用することで、より有利な資金調達を行うことが可能になります。

ただし、フラット35と財形住宅融資を併用する場合、リフォームでは利用できませんので注意が必要です。

次のようなメリットがあります。

■所要資金の90％まで融資が可能なフラット35と、80％まで可能な財形住宅融資を併用することで、所要資金100％の融資が可能になります。

■全期間固定金利のフラット35と、当初5年固定の低利で利用できる財形住宅融資とを併用することで、両者のメリットが活かせます。

■保証料や融資手数料が不要であったり、財形住宅融資については抵当権設定が非課税であったりするので、フラット35パッケージ※よりも諸費用が安くすみます。

※フラット35と民間金融機関の住宅ローンとを組み合わせたものです。

ちなみに、申し込みの際には、手続きや提出書類が通常とは異なりますので、窓口で相談することが大切です。

住宅金融支援機構の財形住宅融資というのは、財形貯蓄（一般・住宅・年金）を1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れをし、かつ、申込日時点の財形貯蓄残高が50万円以上ある人が融資を受けられる制度です。