民間融資とフラット35との選択についてですが、実際の融資計画に最も多く見られるものとしては、まずはフラット35を資金計画の軸に考えて、その資金不足分を民間住宅ローンに頼るというのが一般的になっています。

民間の住宅ローンは、金融機関が指定した保証会社の担保評価の範囲内で、融資額は最高1億円までと大型です。また、年収に占める年間返済額の割合も25〜40％となっているので、従来の公庫融資よりも借りやすいともいえます。

とはいえ、フラット35と比較すると、フラット35が低金利の最長35年の長期固定型なのに対し、民間住宅ローンは変動金利型か1〜10年の短期固定型からの選択になる場合が多いので、長期の返済計画は立てにくくなっているのが現状です。

平成19年3月に住宅金融公庫が廃止され、その代替融資として設けられたものがフラット35ですが、その内容は次のようなものです。

■融資条件が全国一律です。
■融資額は8,000万円を上限に融資率90％まで可能です。
■低金利の長期固定型です。
■住宅金融支援機構が定める技術基準に合格し「「適合証明書」を受領していることが融資の条件になっているので、住宅の質が確保されます。

このように、フラット35については、公庫融資よりも借りやすく、安心して住宅取得ができるものとなっています。 現在は住宅金融支援機構と契約した金融機関などの窓口で利用できる体制が整っています。